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未成年者が相続人に含まれる場合、 遺産分割協議はどのように行う?

2020.12.28 | スタッフBLOG

相続が発生したとき、遺言書がなければ、一から相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議では、財産をどのように分けるかを話し合うわけですが、相続人のなかに未成年者
がいる場合、『特別代理人』と呼ばれる代理人の選任が必要となるケースが多々あります。
今回は、こうしたケースについて解説していきます。

 

未成年者は単独で法律行為を行うことができない

 遺産分割協議は一種の契約行為です。契約を
することにより、法的に効力が生じます。遺産分割
協議のなかで「私はこの家はいりません」「この財
産はほしいです」ということを意思表示し、それに
反対意見が出なければそれが認められることに
なります。
 このような法律行為は、十分な判断能力がある
人であれば単独で行うことができます。しかし、
一般的に判断能力が成熟していないと考えられ
ている『未成年者』などは、民法の規定により法律
行為を行うことができません。
 つまり、未成年者が相続人にいる場合は、その
ままでは遺産分割協議を進めることができない
ため、未成年者は代理人を立てる必要があります。
 一般的に、未成年者の法定代理人は親権者
である両親です。しかし、遺産分割協議において
は父または母が代理人になれないことがあります。
それは、親もまた相続人となっている場合です。
たとえば父が死亡し、母と未成年の子が相続人と
なったケースなどがあげられるでしょう。
 そもそも代理人は、本人の利益のために行動
するものですが、親と子どもがともに相続人になっ
ている場合、両者は『利益相反関係』にあたり、
親が自分の利益のために子どもにとって不利益な
遺産分割を行うおそれがあります。そのため、この
ケースでは親は代理人になれないのです。
 なお、子どもと親が相続人である場合、未成年
者が2人以上いれば、それぞれに特別代理人の
選任が必要となります。子と子の間に利益相反
関係があるからです。

 

 

法定代理人が代理人になれないと特別代理人の選任が必要となる

親権者が子どもの代理人になれない場合、
『特別代理人』を選任しなければなりません。
 特別代理人とは、家庭裁判所が選任する代理
人のことです。遺産分割協議において未成年者
と利害関係のない第三者がなることができ、一般
的には弁護士や司法書士などの専門家や相続
人以外の親族を特別代理人にするケースが多く
あります。
特別代理人選任の申し立てができるのは、
親権者と利害関係人です。未成年者の住所地を
管轄する家庭裁判所に、以下のような必要書類
をそろえて申し立てます。
●特別代理人選任申立書
●未成年者の戸籍謄本
●親権者(または未成年後見人)の戸籍謄本
●特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
●遺産分割協議書案などの利益相反に関する
 資料
申し立てから審判結果が通知されるまでの
期間は、約1カ月程度が目安とされています。
相続人に未成年者が含まれていると、多くの
場合、特別代理人の選任が必要となります。選任
しないまま遺産分割協議を進めると無効となって
しまいますので、注意しましょう。

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