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相続した不動産を売却するなら 相続開始から3年10カ月以内に!

2020.11.09 | スタッフBLOG

こんにちは。今年は大雪になるといわれているので(特に12月・・・)

雪かきの道具などはやめに準備しておこうと思います!!

さて、今回のテーマは「相続した不動産を売却するなら 相続開始から3年10カ月以内に!」です。

 

「両親が若いときに買った別荘を相続したが、遠方で行く機会もなく管理も大変なので売却したい」
「実家とは離れた場所にマンションを買ってしまったので、相続した実家を手放したい」といったよう
に、相続した不動産を処分するケースは珍しくありません。その際、相続開始から3年10カ月以内に
売却すれば、税制面で有利になります。

 

◆不動産の売却で利益が出ると譲渡所得税が課税される◆

不動産を売却したときに利益が出たら、原則として、その利益には『譲渡所得税』が課税されま
す。譲渡所得税の税率は高く、売却した年の1月1日現在で、所有期間が5年以下であれば39%、5年を超える場合でも20%(いずれも譲渡に係る住民税を含み、復興特別所得税を除く税率)の譲渡所得税が課税されます。相続した不動産を売却する場合、所有期間は『被相続人がその不動産を取得した日』からカウントすることになります。
 なお、課税譲渡所得の金額は、以下の計算式で導き出されます。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額 =課税譲渡所得金額

◆譲渡所得税の負担を軽減する取得費加算の特例とは◆

相続した不動産を処分する場合は、相続開始後3年10カ月以内の売却であれば、譲渡所得税
を軽減することができます。売却した不動産に対する相続税額のうち、一定額を取得費に加算できる『取得費加算の特例』を適用できるためです。課税対象になる譲渡所得は少なくなるため、税負担を抑えられるというしくみです。

取得費に加算できる相続税額は、以下の計算式で導き出されます。

なお、特例を適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

●相続や遺贈により財産を取得していること
●その財産を取得した人に相続税が課税されていること

また、この特例を受けるためには、確定申告時に必要書類を添付して申告しなければなりません。自動的に特例が適用されるわけではないので注意が必要です。
節税や維持費のために不動産を売却する選択肢もあります。ただし、相続から間もない売却は時間的に不利な状況にあり、買い叩かれる可能性があるため、注意しましょう。

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